Top Banner

印刷用表示 |テキストサイズ 小 |中 |大 |







遺産相続、贈与、住宅ローン借換
不動産登記情報の利用は、
司法書士法務サービス京都

TOPICS

消費税の改正と会社設立

平成23年度税制改正において、消費税の納税義務の判定基準が変わりました。

改正前
基準期間(前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下である場合には、納税義務が免除される。
改正後
次のいずれにも該当する場合には、納税義務が免除される。
1.基準期間における課税売上高が1,000万円以下
2.特定期間における課税売上高が1,000万円以下

このため従来であれば、最大2年間の消費税免税を受けられたのが、会計年度の決め方によっては、第2期事業年度より消費税の納税義務を負うことになる場合が有ります。

詳しくは、
LinkIcon国税庁ホームページ
LinkIcon「消費税法第9条の2 事業者免税点の判定について(新たに設立した法人等の特定期間)(平成23年9月)(PDF/344KB)」

住宅エコポイント制度

住宅エコポイントとは住宅エコポイントは地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的として、エコ住宅を新築された方やエコリフォームをされた方に対して一定のポイントを発行し、これを使って様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度です。
ポイントの発行対象
(1)エコ住宅の新築
省ネエのトップランナー基準(省エネ基準+α(高効率給湯器等))相当の住宅
木造住宅(省エネ基準を満たすものに限る)
(2)エコリフォーム
窓の断熱改修(内窓設置(二重サッシ化)、ガラス交換(複層ガラス化))
外壁、天井又は床の断熱材の施工
※ これらに併せて、バリアフリーリフォームを行う場合、ポイントを加算
.ポイントの交換対象
(1)省エネ・環境配慮製品
(2)各都道府県の地域産品
(3)全国型の地域産品
(4)商品券・プリペイドカード
(5)地域型商品券
(6)環境寄附
(7)追加で実施する工事費用への充当エコポイントの発行対象

補正予算の成立日以降に、原則として、工事が完了し、引き渡された住宅が対象となります。(ただし、エコ住宅の新築については、平成21年12月8日以降に建築着工したものに限る。)

LinkIcon住宅版エコポイント制度の概要
LinkIcon住宅版エコポイント制度 申請書類の書式等ダウンロード
LinkIcon住宅エコポイントのリーフレット

住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減

住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減措置の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

  • ① 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、
  • ② 贈与を行う年の1月1日に20歳以上のものが、
  • ③ 直系尊属(実父母や実祖父母のみ。配偶者の父母や祖父母は不可)から
  • ④ 住宅取得等に充てるための金銭贈与を受けた場合、
  • ⑤ 500万円まで贈与税が非課税(基礎控除を利用すると610万円)(但し、住宅取得等のための贈与は、2年間の合計で500万円)
  • ⑥ 建物の取得または増改築の資金に対する贈与。
  • ⑦ 建物は、床面積が50平方メートル以上であること。
  • ⑧ 新築又は取得する建物が、木造建物は築20年以内、マンション等の鉄筋造は築25年以内であること。


詳しくは、国税庁のPDFファイルを参照願います。

LinkIcon住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置について(PDF)

一般社団法人設立

一般社団法人(一般財団法人)の制度は,剰余金の分配を目的としない社団(財団)について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、法人設立登記により簡便に法人格を取得することができます。
根拠規定たる「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」は、平成20年12月1日に施行されました。

LinkIcon一般社団法人および一般財団法人制度Q&A