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遺産相続、贈与、住宅ローン借換
不動産登記情報の利用は、
司法書士法務サービス京都

オンライン登記情報を取得。

 全国の不動産・商業法人登記情報をインターネットで取得し、その情報をPDFファイルでお渡ししております。
汎用性が高いPDFファイルでの受け渡しですから、取扱が簡単で、閲覧するのに余計な費用がかかりません。
 また、取得した情報を管理・保管をしていますので、後日同じものが必要になっても、再度の取得実費が不要です。
 保管されたオンライン登記情報をもとに、後日再度取得した時に、新登記情報と比較することにより、不動産が変化があったことをお知らせすることもできます。
 登録した不動産については、お客様の指定により年、月、週、日単位で再取得をお受けしております。得意先管理や与信管理の一貫としてご利用いただけるものと思います。

オンライン不動産登記情報

 登記所のコンピューター化が完了したことにより、全国の登記所における不動産登記情報が居ながらにして、インターネットで取得することができるようになりました。
 容量の制限(*1)はあるものの、共同担保目録(*2)付きで取得が可能なため、調査不動産を探しやすくなります。もちろん、共同担保目録中の物件については、漏れなく取得することができます。
また、公図(ほほ全域)や地積測量図・建物図面(一部)も取得が可能です。

(*1)財団法人民事法務協会 「登記情報提供サービス」サービスの概要 - ご利用上の注意点より抜粋
「④ 不動産の登記情報を請求する場合には、登記情報が200登記事項を超える登記情報はサービスの対象外です。また、情報量が100キロバイトを超える登記情報もサービスの対象外です。
なお、商業・法人の登記情報を請求する場合には、請求に係る情報量が300キロバイトを超える登記情報は、サービスの対象外です。ただし、一部の登記事項区を選択して請求することにより、請求に係る情報量が300キロバイトを超えないこととなる場合は、その情報について提供が可能です。
これらの登記情報は、もよりの登記所に請求すれば、登記事項証明書を取得できます。」
(2)共同担保目録
 一つの担保権(抵当権・根抵当権など)で複数の物件を担保した場合に登記所が調整して作成する目録です。
 この目録に記載された情報を参照することにより、どれだけの不動産が担保に提供されているかを知ることができます。

不動産登記情報サンプル

下記サンプル画像は、個人情報保護のためにPDFファイルをPNGファイルに変換しています。

不動産登記情報サンプル不動産登記情報サンプル不動産登記情報サンプル

オンライン商業法人登記情報

 平成17年(西暦2005年)破産法が改正されました。
その改正の一つに、法人が破産宣告を受けたときは、当該法人の商業登記簿に破産した旨と破産管財人が記載されることになりました。
従来のあった不動産登記簿に記載された「破産」の登記は、所有者が法人の場合には記録されません。
取引直前に、最新の登記情報を確認する必要があるわけです。
迅速な情報の取得対応が求められます。

破産会社の登記情報サンプル

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