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司法書士法務サービス京都

電子定款

 弊事務所でも定款作成について、従来は紙で原本を作成していました。
近年、公証役場も電子認証手続きを行うようになりましたので、定款も原本を電子定款化することが可能になりました。
 京都では、平成18年(2006年)より京都公証人合同役場にて電子定款認証制度が始まりました。
弊事務所では、平成18年(2006年)3月より電子定款認証制度を積極的に利用しており、お客様より経費節減になったと喜んでいただいております。

電子定款認証文サンプル電子定款認証文サンプル電子定款認証文サンプル

 この電子化の最大のメリットは、電子文書は印紙税法上の課税文書でなくなることです。
これにより、従来定款原本に貼付した印紙代4万円を省略することができます。
ただ、印紙税法の適用については、国税庁の見解で、電子文書を印紙税法の対象外としているだけですので、将来は課税対象となる可能性があります。
事実、国税庁のホームページに「最近における印紙税の課税回避等の動きと今後の課税の在り方」とする草間久雄税務大学校研究部教授の意見が載っています。
下記に要約意見と全文をリンクしておきましたので、興味のある方はご一読下さい。

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電子確定日付

 契約書などに、公証人役場や法務局において確定日付の押印を請求された方は多いと思います。
では、電子文書に対する確定日付はあるのでしょうか?
電子定款の認証に比べて、確定日付を行ってくれる公証人が関西では少ないのが現状ですが、電子文書に対する日付情報付与の交付サービスを行っています。
 弊事務所では、親子間の消費貸借契約などの契約書を電子文書で作成し、契約者本人の電子署名を施した後、日付情報付与の交付(電子確定日付)を取得するようにしています。

 電子文書に確定日付をとるメリットとしては、

  • 1.日付情報を付与された日現在において、当該電子文書が存在したことを証明することになる。
  • 2.電子文書を保存するオプションを利用すれば、公証人役場において当該電子文書を保存してもらえる。

の二点が考えられます。
1.のメリットは、紙の文書と一緒です。
なぜなら、電子文書に電子署名を施した場合、当該時点から変更がないことを証明できますが、電子署名日や電子文書作成日については、電子署名をするパソコン内蔵の時計を参照するからです。
2.のメリットは、電子媒体に対するバックアップの多重化です。
弊事務所でも、当然データファイルのバックアップしていますが、それでも重要ファイルは別の場所で保存するのが望ましいからです。

電子確定日付証明文電子確定日付証明文日付情報の付与

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