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会社法上の会社種類と差異

 会社法上では、大きく分けて「株式会社」と「持分会社」の二つが規定されており、「持分会社」はさらに「合同会社」「合名会社」「合資会社」の3つに分かれます。
会社法上、株式会社は出資者と経営者を分け、株主や役員の権利義務、出資方法などを法で定める傾向にあり、持分会社は出資者が経営をすることを予定し、最小規定を法で定めて定款自治に委ねる傾向があります。
 これらのなかから、お客様にあった組織を選択していただくことになります。
ただ、現実的には、「株式会社」を設立する方が全員と言っていいほどで、「合同会社」について少し質問される方がある程度です。
株式会社を「非公開会社」と「公開会社」とに分けていますが、ほとんどの会社が譲渡制限規定を置く「非公開会社」にしておられます。
下記の表で、その差異をまとめてみましたので、ご一読下さい。

項 目 

持分会社

株式会社 

合名会社

合資会社 合同会社 非公開会社 公開会社
設立時の最低資本金

株式会社においても最低資本金制度が撤廃されたので、下限度の制限はない。

社員の責任と設立時の最低社員構成

 

責任社員1名以上

法人も社員構成の資格有 

無限責任社員1名以上及び有限責任社員1名以上

法人も社員構成の資格有

有限責任社員1名以上

有限責任社員1名以上      

(出資者は「株主」と呼ばれる)

議決権

原則-社員一人につき一議決権

定款の規定により、出資割合に応じた議決権やその他の規定に変更することができる。

一株又は一単元につき一個の議決権

社員の出資

金銭または金銭以外の財産だけでなく、役務の提供や信用の出資も可能

無限責任社員は、合名会社と同じ

金銭や不動産、債権などの財産に限定される。

出資全額を先に履行する必要がある。

金銭の出資が原則。

現物出資は一定の要件を満たせば可能。

出資全額を先に履行する必要がある。

有限責任社員は、金銭その他の財産に限定。

業務執行権

原則-社員全員

定款の定めで例外規定を決めることができる。(定款自治)

原則-社員全員(有限責任社員を含む)

定款の定めで例外規定を決めることができる。(定款自治)

原則-社員全員

定款の定めで例外規定を決めることができる。(定款自治)

基本-取締役(代表取締役)=取締役最低1名以上

取締役会設置会社-取締役(代表取締役)+取締役会=取締役最低3名以上

他に委員会設置会社などもあるが、ここでは省略する。

取締役が1名であっても、当該取締役が「代表取締役」となる。

会社代表

原則-社員全員

定款の規定により、業務を執行する社員を定めたり、業務執行社員の中から代表社員を定めることができる。

取締役の制度がないため、代表者は「代表社員」や「業務執行社員」を名乗ることになる。

一人会社 解散事由ではなくなった。

有限責任社員のみになった時-合同会社へ移行

無限責任社員のみになった時-合名会社へ移行

解散事由ではない。  
組織変更・定款変更

合資会社・合同会社・株式会社

合名会社・合同会社・株式会社 合名会社・合資会社・株式会社 合名会社・合資会社・合同会社

持分会社間の会社区分の変更は、定款変更であり、株式会社と持分会社の変更は組織変更となる。

業務執行社員・経営者の責任

会社に対して善管注意義務および忠実義務を負う。

持分会社の第三者責任

業務を執行する有限責任社員の第三者責任(合資会社)

代表者訴訟と類似の規定はあるが、会社に対する責任の減免規定はない。

会社に対して善管注意義務および忠実義務を負う。

役員等の第三者責任。

代表訴訟制度および責任制限制度有り。

取締役の選任

業務を執行する者1名以上(取締役の制度がない。従って取締役という名称もない。)

任期の定めはないが、定款の規定により任期の定めを規定することもできる。

原則1名以上

任期は、原則2年であるが、定款の規定により最大10年まで延長できる。

原則1名以上

任期は、2年以内である。

取締役会の設置

不要

定款の規定により、類似の機関設置は可能。

原則-任意
監査役 

不要

定款の規定により、類似の機関設置は可能。

原則-任意

任期は、原則4年であるが、定款の規定により最大10年まで延長できる。

任期は、4年。

社員の持分譲渡
(投下資本の回収) 

原則-全社員の同意を要する。(社員の入社、持分の全部又は一部譲渡、定款変更など)

業務を執行しない有限責任社員が持つ持分の全部又は一部譲渡については、業務執行社員全員の同意で足りる。(なお、当該有限責任社員の持分について定款変更を要するときでも同じ)


会社の承認を要する。

個々の種類株式毎に譲渡制限の有無・制限内容を定めることもできる。

自由
出資の払い戻し
任意退社制度の規定がある

不可。売却のみ。

一定の条件の下で、会社に買い取りを請求することはできる。

不可。売却のみ。

(無限責任=会社の負債に対して、出資以上の責任を負う。/有限責任=会社の負債に対して、出資額のみ責任を負う。)

(現物出資=金銭以外の財産。不動産、動産、有価証券、債権など)

(「社員」・「株主」=いずれも出資者のこと)


なお、有限会社は、有限会社法が廃止されたことに伴い、設立することができなくなりました。
従来の有限会社は、「特例有限会社」として規定され、会社法上ほぼ株式会社と同じようにあつかわれています。

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