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株式会社設立登記

 現在、お客様よりご依頼を受ける一般的な設立登記手続きは、「株式会社」設立手続きです。
 株式会社において、本来であれば重要な事項として「機関設計」の問題があります。
実際には、大半のお客様が、旧有限会社のような「取締役」+「株主総会」の一番最小の機関を選択され、一部のお客様がこれに「監査役」を付け加えておられます。
また、取締役も1-3名程度で、任期は法で許容(譲渡制限規定ある会社)されている「10」年とされる方がほとんどです。
 この他にも設立登記には、いろいろと決めることがありますので、詳しくはお問い合わせ下さい。
 なお、弊事務所では、電子定款の作成はもちろん、設立登記についてもオンライン申請登記手続きを行っておりますので、印紙代実費を最小限に抑えております。

(↓*1)平成23年度税制改正において、消費税の納税義務の判定基準が変わりました。

改正前
基準期間(前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下である場合には、納税義務が免除される。
改正後
次のいずれにも該当する場合には、納税義務が免除される。
1.基準期間における課税売上高が1,000万円以下
2.特定期間における課税売上高が1,000万円以下

このため従来であれば、最大2年間の消費税免税を受けられたのが、会計年度の決め方によっては、第2期事業年度より消費税の納税義務を負うことになる場合が有ります。
詳しくは、
LinkIcon国税庁ホームページ
LinkIcon「消費税法第9条の2 事業者免税点の判定について(新たに設立した法人等の特定期間)(平成23年9月)(PDF/344KB)」

商号・本店所在地・目的・決算期 会社の名前、どこで事業を営むのか、行う事業の内容、会計年度(*1)を決めて下さい。
発起人

出資する人の氏名、住所、出資金額を決めて下さい。

出資内容

出資する財産が、金銭なのか、金銭以外の財産かを決めて下さい。

注意 ①.金銭以外の財産(不動産、貸付債権、有価証券、自動車などの動産)を現物出資といいますが、この場合には、第三者証明が必要です。

発行可能株式総数

会社が発行できる株式の数です。

譲渡制限規定がない会社は、設立時に発行する株式数の4倍以内にする必要があります。

譲渡制限規定がある会社は、上記規制はありません。

設立時発行株式数 設立するときに発行する株式数です。
発行価格

設立時に発行する株式1株の金額です。

資本金に組み入れる割合

出資財産中、資本金と資本準備金に振り分ける割合を決めます。

注意 ①.資本金に50%以上割り当てる必要がありますが、通常は、100%の割り当てです。

機関設計

1.(代表)取締役のみ(1名以上)

2.(代表)取締役+監査役(会計監査のみか・業務監査を含むのかを選択)

3.(代表)取締役+取締役会設置(取締役3名以上+監査役1名以上)

役員の任期

法定の任期は、取締役2年、監査役4年です。

譲渡制限規定を設置すると、取締役、監査役とも最大10年に延長することが可能です。

注意 ①.役員の任期が長くなることは、役員変更登記の回数が減ることになりますが、役員を解任したときには、役員報酬の損害賠償を求められるリスクもあります。

株式譲渡制限規定

株式を譲渡するのに会社の承諾を必要とするか、を決めて下さい。

通常は、譲渡制限規定を設定しておられます。

株券発行

株券を発行するかどうかを決めて下さい。 「不発行」が通常です。

注意

①.発行する場合には、株式を譲渡する場合には、株券の交付が必要条件とされており、譲渡時には必ず株券を作成する必要があります。

②.株式譲渡契約書は、印紙税の課税文書ではありませんが、株券は課税文書です。

公告の方法

通常は、「官報に掲載」を設定しています。

会社のホームページや日刊新聞に掲載する方法も可能です。

注意

①.ホームページに掲載する場合、登記に掲載したことを証明する書類には第三者証明が必要となり、この費用が結構かかります。

②.日刊新聞も掲載料が高い傾向にあります。


(*1)平成23年度税制改正において、消費税の納税義務の判定基準が変わりました。

改正前
基準期間(前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下である場合には、納税義務が免除される。
改正後
次のいずれにも該当する場合には、納税義務が免除される。
1.基準期間における課税売上高が1,000万円以下
2.特定期間における課税売上高が1,000万円以下

このため従来であれば、最大2年間の消費税免税を受けられたのが、会計年度の決め方によっては、第2期事業年度より消費税の納税義務を負うことになる場合が有ります。
詳しくは、
LinkIcon国税庁ホームページ
LinkIcon「消費税法第9条の2 事業者免税点の判定について(新たに設立した法人等の特定期間)(平成23年9月)(PDF/344KB)」

株式会社設立チェックシートを用意いたしました。
Excelを使用していますので、必要事項を選択・入力するようになっています。
また、説明事項もセルに入れてますので、参考になれば幸いです。
ご希望の方は、メールでお申し込み下さい。

LinkIcon株式会社設立チェックシート資料請求