Top Banner

印刷用表示 |テキストサイズ 小 |中 |大 |







遺産相続、贈与、住宅ローン借換
不動産登記情報の利用は、
司法書士法務サービス京都

一般社団法人

 一般社団法人とは、営業を目的とする法人(株式会社など)と異なり、剰余金(利益)の分配を目的としない法人です。
 従来のように、公益性の事業を行うことを目的としなくても、法人の設立登記が可能となりました。
 簡単にまとめますと、一般社団法人は、

  • ① 設立には、官庁の許認可が不要になった。
  • ② 監督官庁がない。
  • ③ 出資金は不要である。
  • ④ NPO法人のように行う事業に制限がない。
  • ⑤ 設立時の社員が2名以上であれば設立可能。
  • ⑥ 最小限の必要な機関は、社員総会と理事1名(ただし、大規模な一般社団法人を除く)。
  • ⑦ 剰余金の分配はできない。
  • ⑧ 定款の認証と登記によって法人格が成立する。

等、となります。
 一般社団法人には、公益事業を行うため税法上優遇措置のある非営利型法人から、ビジネスを目的とした収益目的事業型法人や町おこし事業のための法人まで、幅広く対応できる法人です。
 なお、一般財団法人の設立には、一般社団法人よりもかなりハードルが高くなります。
 代表的なものとして、次の三点をあげます。

  • ① 最低限300万円の財産が必要。
  • ② 貸借対照表上の純資産額が二期連続して300万円未満となったときには解散しなければならない。
  • ③ その他にも、一般社団法人と比べて必要とする機関が増えます。

 詳しくはお問い合わせ下さい。