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司法書士法務サービス京都

合同会社設立に当たって決めていただく事柄

1.商号・目的・本店所在地・事業年度

まず最初に会社名、事業内容や事業をどこで行うのかを決めましょう。

2.出資者と出資額

合同会社を設立するには、出資者が1名以上必要で、出資金額についての制限はありません。  

ただ、弊事務所では、設立後に社員と会社との利益相反行為があることも考えられますので、社員は2名以上いた方が望ましいと考えております。 

(*1 利益相反取引)

3.議決権

議決権は、原則として社員一人に一議決権です。

定款で出資の割合に応じた議決権とすることも可能です。

4.社員の同意

原則として、会社法上では「総社員の同意」が必要な場合が多く見られますが、定款で自由に定めることができます。

例「総社員の3分の2の同意」、「総社員の過半数の同意」など。

5.業務執行社員 株式会社ほどではありませんが、業務執行社員を定めると、経営と所有の一部分離が可能となります。
6.業務執行社員の任期

定款で業務執行社員の任期を定めることができます。例えば、会社同士や仕事仲間同士で設立した場合(他人同士の場合)には、業務執行社員の任期を定めた方がよいかも知れません。

面白いことに株式会社と異なり、任期満了後直ちに同じ人が業務執行社員となる選任・就任手続きを行った場合には、役員変更登記は不要ですから、役員変更登記費用も不要となります。

(*2 注意)

7.その他

公告の方法など。

(*1 利益相反取引-定款に別段の定めをした場合はどうなるのでしょうか?  会社法では別段の定めが出来る書き方になっており、出資者が1名でも利益相反決議が出来るのかもしれません。ただ、残念なことに、合同会社について不動産登記手続きに関する通達はまだありませんし、判例なども見当たりません。これからの実務の積み重ねが必要な分野です。)

(*2 注意-当然ですが、選任決議と社員の同意書の作成は必須です)


 合同会社は株式会社よりも会社設計の自由度が高いことから、お客様と一緒に決めていくことが結構たくさんあります。
このため頭で考えておられるより、定款の雛形を見ながらお決めいただく方が早くかつ楽だと思います。
弊事務所にお出でいただけましたら、雛形を見ながらご相談したいと考えておりますので、御一報下さい。
なお、メールで設立チェックシートを送信しますので、あらかじめご記入いただけますと、打合せ時間の短縮になります。
 弊事務所では、最小限の実費で行える様に電子定款やオンライン申請に対応しております。
また、弊事務所で作成した電子定款に対して電子確定日付(*1)を取得するようにいたしますので、定款の保存問題や第三者証明の問題に対しても対応していきたいと考えております。