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遺産相続、贈与、住宅ローン借換
不動産登記情報の利用は、
司法書士法務サービス京都

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司法書士法務サービス京都

「司法書士法務サービス京都」は、

  • ①.遺産相続の手続きや贈与手続き等の不動産登記
  • ②.株式会社や合同会社の設立・増資・役員変更などの会社登記
  • ③.住宅ローン借換登記手続き
  • ④.ファイナンシャルプランニング
  • ⑤.インターネット不動産登記情報やインターネット商業登記情報の大量取得
  • ⑥.不動産登記情報のデジタルデータ変換サービス
  • ⑦.不動産登記情報のデータベース作成サービス
  • ⑧.不動産登記情報を用いた資料作成業務
  • ⑨.不動産担保配当計算サービス
  • ⑩.契約書作成や遺言書作成などの相談業務

を中心に業務を行っております。
私たちは、登記や法的知識と経験をもとに、お客様と一緒に業務を進めて参りたいと考えています。

不動産登記関係(土地や建物に関する登記)

司法書士法務サービス京都では、相続、贈与、売買などに伴う所有権移転登記、建物を新築した場合の所有権保存登記や住宅ローンの借入れに伴う抵当権設定登記などの手続きを行っております。
次のような場合、ご相談ください。

相続

事例1 父親または配偶者が死亡し、住宅ローンの返済手続きは銀行が手続きして返済できたが、抵当権(担保)の抹消と土地・建物の名義を変えたいけど、どうしたらよいか?

事例2 祖父が死亡し、その後、父親も死亡したが、土地・建物名義が祖父名義のまま変えてないが、どうしたらよいか?

事例3 権利証を整理していたり、固定資産税納付書を調べていたら、数世代前の先祖の名義の土地があることが判明した、どうしたらよいか?


このような場合、いずれも相続登記手続きを行う必要があります。
相続をする権利のある人・必要書類等についてご説明し、手続きを進めます。
なお、土地や建物が遠方に所在していても、以前と異なりインターネットを通じて申請するので、全国どこでも当事務所からの申請が可能です。


ご依頼いただける物件が多数の場合は、被相続人名義の名寄帳(なよせちょう)を物件所在地における市区町村役場の納税課等で取得していただけますと、漏れが無くなります。

もっと詳しく

贈与

事例4 土地や建物を、妻や子・孫に名義を移したい(生前贈与)が、どうしたらよい?


このような場合、贈与による所有権移転登記を行いますが、贈与税や不動産取得税がかかってきますので、注意が必要です。
詳しくはご相談を!

遺贈・死因贈与

事例5 面倒をみてくれた人・お世話になった人に財産を譲りたいのだが、どうすればよいか?


このような場合には、遺言書を作成するか、死亡後財産を譲る契約をすることです。
ただ、推定相続人(配偶者や子供など)がおられる場合には、遺留分に気をつけてください。
「遺贈」とは、遺言により第三者(法人も可)へ無償(なんらかの負担の条件をつけることは出来ます)で財産を譲ることです。遺言をする人だけで行うことが出来ます。
「死因贈与」とは、契約により第三者へ財産を譲ることです。贈与する人と贈与を受ける人との合意が必要です。
詳しくはお問い合わせを。

もっと詳しく

売買について

事例6 隣人より土地を買ったが、名義変更の方法は?


売買による所有権移転登記を行いますが、そのほかに売買契約書の作成が必要です。また、農地(田・畑など)の場合には農地法の許可が必要となります。

所有権保存

事例7 建物を新築したがどうしたらよいか?

事例8 父から登記がされていない建物を譲り受けたが、どうしたらよいか?


いづれも所有権保存登記を行いますが、その前提として建物表題登記が必要となります。

抵当権設定

事例9 金融機関(銀行・信用金庫・信用組合等)からお金を借り、住宅ローンを組んだ場合に必要な登記は?

事例10 お金を貸した知人から、返済が不可能になってしまった場合に備え、知人所有の不動産を担保に取りたいが、どうしたらよい?

事例11 住宅を購入するに当たり、親から資金の提供を受けた。どうすればよいか。


事例9、事例11のような場合、いづれも抵当権設定登記が必要になるでしょう。いずれの場合でも、個人同士での金銭の貸し借りの場合には、契約書の作成からアドバイスします。

もっと詳しく

抵当権の抹消

事例12 金融機関(銀行・信用金庫・信用組合等)から「ローンの返済が終わりました。これが抵当権を抹消する書類です」と言われ、書類を貰ったが、どうしたらよい?


このような場合には、抵当権抹消登記を行います。
金融機関から貰った書類に期限があるものが含まれている場合がありますから、なるべく早めにご相談ください。

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